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将来のための資金を増やすために、投資に興味がある人が増えています。

しかし、その一方で投資詐欺の被害が増えていることも事実です。

金融庁の「詐欺的な投資勧誘に関する情報の受付状況」を見ると、令和元年度4月～6月の件数は89件（うち被害有り59件）でしたが、2年後の令和3年度4月～6月では1,077件（うち被害有り908件）にまで及んでいます。

投資詐欺に遭ってしまった場合、騙し取られたお金を返金してもらおうと考えますが、実際には諦めなくてはいけないケースが多いです。

そこで今回は、投資詐欺の返金が難しい理由と返金してもらうための対策方法についてご紹介します。

また、投資詐欺の返金請求は弁護士に相談した方が良いメリットも解説しているので、気になる方はぜひチェックしてみてください。

■投資詐欺の返金が難しい理由

実際に投資詐欺に遭ってしまった場合は詐欺師に対して返金請求を行いたいところですが、諦めなくてはいけないケースもあります。

なぜ返金が難しいのか、その理由は以下のとおりです。

・身元がわからない

投資詐欺で騙されてしまった場合、弁護士や警察に相談することで解決する場合もあります。

しかし、いくら弁護士や警察に相談しても詐欺師の身元がわからなければ手続きできず、対応してもらえない可能性が高いです。

特にインターネットやSNSで知り合った人から騙されてしまうと、こちらは相手の素性を一切知らないため身元情報がわからず、逃げられてしまう場合もあるでしょう。

返金請求を行うためにはまず相手の身元を特定する必要があります。

相手の素性がわからなかったり、伝えられていたプロフィールが嘘だったりした場合は、庁舎会社などに依頼をしてから弁護士や警察に相談すると、対応してもらいやすくなります。

・返金できるほどの資金力がない

詐欺師が逮捕されたり、身元が判明したりした場合でも、相手に返金できるほどの資金力がなければ基本的に返金を諦めることになります。

なぜなら示談による返金は、基本的に相手の口座に入っている金額や手元にあるお金などを元に行われるためです。

例えば身元が特定した詐欺師に対して訴訟を行い、こちらが勝訴した場合でも手元や口座にお金がなかったり、相手が換金できるような資産を一切持っていなかったりした場合は返金してもらうことは難しいと言えます。

・被害に遭ってからかなりの時間が経過している

投資詐欺の被害に遭ってから数ヶ月ほど経っている場合は、詐欺師側も騙し取ったお金だとバレないように移し替えたり、そのまま逃亡を図っていたりすることがほとんどです。

特にプロの詐欺師であれば入金後はすぐに現金化し、居所を掴めなくします。

こうなってしまうと、いくら返金請求を行っても相手から返信をもらえず、結果的に返金してもらえないケースが多いです。

・詐欺罪を立証することが難しい

そもそも詐欺罪として立証できなかった場合、詐欺師に対して返金を請求することはできず、泣き寝入りする形となってしまいます。

詐欺罪が成立する要件は以下のとおりです。

◎欺罔（人を騙すために嘘をついたこと）

◎錯誤（発言した内容と内心で思っていることが一致しておらず、相手もそのことを気付いていないこと）

◎交付行為（欺罔によって錯誤を生じさせ、相手が財産を差し出すように仕向ける行為）

◎財産移転（交付した財産を加害者または第三者の手に渡すこと）

この中でも特に立証が難しいとされているのが、「欺罔」です。

欺罔は詐欺師が意図して騙したかどうかが問われます。

もしわざと詐欺行為を働いていたとしても、「自分も詐欺とは知らなかった」と言ってしまえばそれが本当かどうかを確かめるのは非常に難しいです。

こうした理由からそもそも詐欺罪として立証することは難しく、返金に対応してもらえない可能性が高いと言えます。

■投資詐欺で泣き寝入りしないために！対策や行うべきこと

投資詐欺の返金請求は難しいものではありますが、絶対にできないわけではありません。

ここからは、投資詐欺に遭ってしまった場合の対策方法について解説していきます。

万が一投資詐欺に遭ってしまい、返金請求を行いたいと考えている方はぜひ参考にしてみてください。

・詐欺師につながるような資料や証拠を集める

投資詐欺の返金請求を行う前に、まずは詐欺師につながる情報を集めておく必要があります。

例えばお金を騙し取ってから姿をくらましてしまう詐欺師も少なくありません。

詐欺師につながる資料や証拠として挙げられるのは、投資の説明に使用した資料や詐欺師とのメール・電話録音などです。

また、知っている限りで良いので詐欺師の個人情報も記録しておきましょう。

例えば加害者の氏名や住所、勤務先、振込先の銀行口座などです。

これらの個人情報は詐欺師に対して返金を求める際にも活用されています。

・投資詐欺の経過がわかる資料を集める

投資詐欺にもポンジスキーム詐欺やICO詐欺、劇場型詐欺、仮想通貨詐欺などがあります。

自身がどのように騙され、なぜ騙されたと言えるのか伝えられるように、投資詐欺の経過がわかる資料も集めておきましょう。

例えばいつ・どこで詐欺師と出会い、そこでどんな話をしたのか、どういった経緯で騙されてしまったのか、その時にどういった説明を受けたのかなど、詳細に事実経緯を記していきます。

・同じように騙されている人がいないか探してみる

証拠が集まったら、詐欺師や業者の名前、投資対象についてインターネットで検索してみてください。

場合によっては同じ詐欺師に騙された人が見つかるかもしれません。

他の被害者が存在する場合、詐欺行為を働いた業者や個人の情報も集めやすくなります。

また、加害者に対して訴訟を起こす場合、1人で依頼するよりも集団で依頼した方が一人ひとりの負担が減ります。

ここで注意したいのが、被害者が集まった団体も別の詐欺業者であるという可能性です。

同じ詐欺師に騙された仲間だと感じていたら、訴訟に必要なお金だからと徴収されてしまい詐欺被害に遭ってしまうケースもあるので注意してください。

・詐欺師に協議を持ちかける

詐欺師の連絡先が判明している場合、まずは詐欺師に対して競技を持ちかけ、返金を要求してみましょう。

詐欺師の中にはトラブルが拡大し、警察に摘発されることを恐れて返金に応じてくれる場合もあります。

ただし、証拠となる資料や情報が不十分だと、協議を持ちかけても応じてもらえない可能性が高いので注意が必要です。

・振り込め詐欺救済法の活用を検討する

詐欺師の口車に乗ってしまい、詐欺師の預貯金口座へ振り込んでしまった場合は、振り込め詐欺救済法の救済を受けられるかもしれません。

救済の対象となるのは、オレオレ詐欺や架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺、闇金融への支払い、未公開株式購入に関する詐欺などが当てはまります。

救済を受ける流れは、まず振り込んだ金融機関に連絡をして預貯金口座の取引停止措置をとってもらいます。

次に預金保険機構に対して金融機関が失権の公告を求め、60日以上が経過しても口座の名義人から権利行使の届け出などがない場合、名義人の預貯金債権が失われます。

失権が確定したら金融機関は預金保険機構に被害金回復分配金の支払い手続きを行う旨を公告し、30日以内に被害を受けたことがわかる資料を提出すると、被害回復分配金の支払いを受けられるようになります。

■投資詐欺の返金請求を弁護士に相談するメリット

投資詐欺の返金請求は、資料や情報さえ集まれば自分で行うことも可能です。

しかし、法律などの専門知識を持たない人が行っても、返金請求は失敗に終わる可能性が高いです。

ここでは、投資詐欺の返金請求を弁護士に相談するメリットを解説します。

・被害に遭った後で何をすべきかアドバイスをもらえる

先ほどご紹介した対策方法や行うべきことは、あくまでも一例であり、実際はその時の状況などによっても変わってきます。

そのため、どうすれば返金請求が行えるのか知りたい時は弁護士に相談するのが確実です。

弁護士であればどのような調査が必要なのか、特定は可能なのか、振り込め詐欺救済法の救済に該当しているか、などを判断し、適切なアドバイスをしてくれます。

何をすればいいか迷った時は、まず弁護士に相談してみると良いでしょう。

・詐欺師に対してプレッシャーをかけられる

被害者が直接詐欺師に対して直談判をしたとしても、対応してもらえないケースが多いです。

「騙したわけではない」と一蹴されてしまえばそれまででしょう。

しかし、弁護士によって内容証明郵便を送付し、被害金額を請求することで相手は「弁護士には勝てない」と考え、返金に応じてもらえる可能性があります。

相手が誠実に対応してくれない時は、プレッシャーをかけるためにも弁護士に相談してみましょう。

・交渉や訴訟まですべて任せられる

返金請求では詐欺師とのやり取りを行う必要があります。

当事者同士だと話がこじれてしまい、うまく話を進められませんが、第三者として弁護士が介入することでスムーズな交渉につながります。

また、訴訟をするにしても手続きなどが必要であり、さらに裁判が不利になる恐れもあります。

弁護士なら詐欺師に対して刑事告訴をする時にも、代理として対応してもらうことができ、なおかつ警察にも受理してもらえる傾向にあるため、すべて任せられる弁護士に相談しておきましょう。

■まとめ

今回は、投資詐欺の返金が難しいとされる理由と対策方法、弁護士に返金請求を相談するメリットについてご紹介してきました。

投資詐欺は相手の身元が不明だったり、証拠が不十分だったりすると返金請求が難しく、諦めてしまうケースも多いです。

返金を諦めないためにも、今回ご紹介してきた対策や行うべきことを参考にしてみてください。

また、投資詐欺に遭ってしまった時はまず弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士に相談することで返金請求がスムーズに進んだり、相手との交渉や訴訟まですべて任せられたりします。

必ず成功するとは限りませんが、返金の成功率を高めたい方は弁護士に相談してみましょう。